高知大学は、独立行政法人国際協力機構よりJICA課題別研修「島嶼国総合防災行政」を受託し、11月11日から12月16日まで本学朝倉キャンパス等で実施しました。
　本研修コースは、政府開発援助（ODA）事業の一環で、自然災害による被害の多い島嶼国における防災対策に焦点を当て、様々な防災手法を講義や視察を通して学び、自国の抱える課題に対する解決方法を見出すことを目的としています。
　今回の研修では、開発途上国の防災担当行政官など12ヶ国から14名が参加し、兵庫県、沖縄県、高知県において、国、自治体、自主防災組織などの防災の取組みについて学びました。
　兵庫県では阪神・淡路大震災の経験を活かした防災活動・福祉活動のコミュニティ形成の取組みについて学び、沖縄県では、離島ならではの防災対策や主要産業を守るための体制等について講義を受けた後、自然災害から守る防風林や防風柵、農業用ダム等の視察をしました。さらに、離島への玄関口であるフェリーターミナルにて行われた避難訓練に参加し、訓練後には石垣市職員との意見交換会を行いました。
　高知県では、将来予測される南海トラフ地震・津波への備えについて、県、市町村、気象台の担当者より講義を受け、また、高知市や室戸市では地域住民による自主防災の取組に参加し、「自助・共助」の防災を体感しました。
　研修最終日には、本研修での学びの成果をどう還元し、どのように実践していくかについて、研修員自身がそのアクションプラン（行動計画）を発表しました。研修員の帰国後には早くも、「帰国後すぐにアクションプランの発表を行い、自国での実施が承認され準備を始めている」との嬉しい報告も入っています。
　高知大学では2月から3月にかけても「バングラデシュ／防災」に関する国際研修を行います。今後も引き続き防災に関する国際研修を実施し、地域の知見を海外に発信する取り組みを続けていきます。