日本有数の津波防災県高知県の防災対策や風水害対策を学ぶため、カリブ海、大洋州、インド洋の島嶼国の防災担当官12人が参加して、「島嶼国総合防災」コースが2020年11月16日～12月18日、高知大学国際連携推進センター主催で行われました。高知大学防災推進センターの教員や、高知県、高知市、中土佐町、沖縄県の防災担当者が講義を行いました。
　この研修は政府のODA事業の一環としてJICAから高知大学が受託して実施しています。今回は研修員が新型コロナ禍で来日できないため、来年度来日を前提とした事前研修と位置づけ、インターネットを使った遠隔研修で実施しました。カリブ海、大洋州、インド洋は互いに時差が7～8時間ほどあり、同時オンラインで結ぶことが困難なため、講義や視察は予め録画し、質問や回答はチャット機能を使って行いました。
　最初の3日間は国ごとの防災対策を発表するカントリーレポート発表会、その後、日本の国、県、市町村のレベルごとの防災対策、そして土砂災害対策、早期警戒システム、蛇篭利用の低コスト防災技術など開発途上国に直接役に立つ講義、最後の1週間は国ごとに防災アクションプランを発表して研修を終えました。
　コロナ対策等で多忙な研修員も多い中で、毎日2～3本の動画をコンピューター上で視聴し、コメントや質問をチャット機能で記入、日本側の講師たちはそれに応答しました。また、全員が防災の問題分析やプロジェクト作りに参加し、アクションプランを作成することができました。
　カリブ海5人、大洋州4人、インド洋3人の研修員は来年11月～12月に来日して本研修を受けることになっています。