高知大学は8月16日（水）～9月21日（木）、JICA課題別研修「島嶼国総合防災行政（B）」コースを神戸市、宮城県、高知県において様々な防災手法に焦点を当てた講義・視察・発表を行いました。

　この研修コースは、政府開発援助（ODA）の一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)から受託して行うもので、大洋州5カ国（フィジー、ミクロネシア、ニウエ、パプアニューギニア、トンガ）、カリブ6カ国（バハマ、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、セントルシア、セントビンセント、）及びインドのニコバル諸島の合計12か国から16名の行政官を招いて行われます。

　神戸市では、研修員はまず各国の防災の現状・課題を分析、発表し、情報共有を行いました。その後、「人と防災未来センター」で阪神・淡路大震災等の展示を視察、また、コミュニティでの自主的防災活動に関する消防局の講義を通して、コミュニティ防災への取組について知見を深めました。

宮城県では、仙台市、東松島市、南三陸町、気仙沼市の東日本大震災被災地を訪問し、行政担当者、被災者、住民組織から復興状況や今後の防災対策の話を聞くとともに、現場を視察しました。

　最後に高知県に移動し、県、気象台、市町村の防災対策についての講義を聞き、高知市や室戸市では住民による自主防災の取組を視察しました。
　高知市では津波に対する三重防御施設、中土佐町では久礼小学校での防災教育、奈半利川では砂防ダムや蛇籠を活用した河川防御を視察するなど、主に津波や土砂災害対策に関する取組を学びました。
　研修コースの最後には、それぞれの研修員が日本で学んだ知見を自国に応用して防災対策の行動計画（アクションプラン）の発表を行い、災害情報の住民への周知方法、施設の耐震化、避難場所や経路の構築及び周知、など多岐にわたる提案が行われました。

　研修員からは、「一人一人が防災に対する危機意識を持ち、市町村がきちんとした防災対策をとっていることが素晴らしかった」、「地元のコミュニティが災害への意識を高め、日ごろから訓練しているところに感動した」といった感想が寄せられました。
　

　高知大学では11月から12月にかけても「コミュニティ防災」に関する国際研修を行います。また、来年度も引き続き防災に関する国際研修を実施し、地域の知見を海外に発信する取り組みを続けていきます。