高知大学は8月11日（火）から9月2日（水）までJICA国際研修「総合防災行政」コースを実施しました。

　今回の研修コースは、津波災害が予測される8か国15名の行政官を招き、南海トラフ大地震等に対する防災に焦点をあて、高知県、東北の被災地、神戸市を中心に実施しました。
研修では、まず各国の防災の現状をカントリーレポートとして発表し、その後日本の災害対策や神戸のコミュニティ防災について学びました。東北の被災地へ移動した後、行政・住民それぞれの目線での復興と今後の防災対策について知見を深めました。

　高知では津波への三重防御対策を始め、南海トラフ大地震・風水害・地盤液状化・土砂災害といった様々な災害への対策を学びました。実際に種崎津波避難タワー等の防災対策施設の視察を通して理解を深めました。また、ハード面に加え、コミュニティ防災や防災ゲーム、避難所運営といったソフト面の対策についても講義や避難所視察、避難訓練への参加等を通して学習しました。また、本学学生によるシティーツアーやお茶会体験、剣道部稽古見学といった交流活動にも積極的に参加してもらい、幅広く高知県を経験してもらうことができました。

　研修の最後には、自国で取り組むアクションプランの作成を行い、公共施設の耐震性の強化、津波警告システムの開発、防災マップ作成等、多岐にわたる提案が行われました。

　研修を受けた研修員からは、「避難タワーなどといったハード面と、日頃からの避難訓練等のソフト面が合わさったときに初めて完璧な防災となると実感した。この日本での経験を母国でも大切にしたい。」、「高知のコミュニティにおける災害時の自助・共助の意識を高める取り組みが非常にすばらしいと感じた。自国でも同様の啓発を図りたい。」といった感想が寄せられました。

　この研修コースは政府の開発援助の一環として、独立行政法人国際協力機構（JICA）から高知大学が受託して行ったものです。 高知大学は、今後も地域資源を活用した国際研修を実施していくことにしています。