教育・学生生活

授業料減免・徴収猶予制度について

学部学生の授業料減免・徴収猶予制度

 高知大学では、日本人学部生に対して、新制度と現行制度を並行して授業料免除を実施します。併願を希望する方は、それぞれの手続きを行ってください。
 ただし、新制度の資格がある学生は、必ず新制度の申請を行ってください。
 また、新制度の対象外となる大学院生及び私費外国人留学生に対しては、現行の授業料免除制度を実施します。

 

 →  令和2年度以降の授業料免除について

 

2020年4月から始まる高等教育の修学支援制度による授業料減免の手続きについては、こちらをご確認ください。

 

在学生(平成31(令和元)年度以前に入学した者)への経過措置について

 学部の在学生については、平成31(令和元)年度まで実施していた経済的理由による授業料免除制度の支援対象者であった学部学生(平成31(令和元)年度以前入学)のうち、新制度の支援対象外及び現行の授業料免除制度の結果と比較して、新制度の免除額が減額となる場合は、経過措置として、予算の範囲内で現行の免除判定結果との差額分を免除するようになります。
 ※予算の範囲内で、現行の家計基準及び学力基準による審査を行いますので、過去に全額免除を受けていた学生が、必ず全額免除されることを保証するものではありません。
  免除基準を満たしていても予算の都合により不許可となる場合もあります。
 ※新制度の免除対象となりうる学生については、新制度での申請がなければ、経過措置の授業料免除申請の対象とはなりません。必ず新制度における手続きを行ったうえで、経過措置に係る現行の授業料免除申請の手続きを行ってください。
 なお、新制度への手続きを行っていない者(日本学生支援機構の給付型奨学金の申し込み手続きを行っていない者)は、4月に実施する日本学生支援機構給付型奨学金在学採用に申し込みをしてください。
 

大学院生・私費外国人留学生の授業料免除・徴収猶予制度

 下記の「免除の対象者」に該当する場合、学生本人の申請に基づき、免除が必要と認められた場合には、当該期分の授業料の全額又は半額が免除されることがあります。また、徴収猶予の制度もありますが、申請時に免除もしくは猶予を選択する方式なので、免除選考結果告知後に猶予申請はできません。

1.免除の対象者

 次のいずれかに該当する方を免除対象者とします(原則として修業年限以内の正規生)。
1.経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる方。
2.特別な事情により、授業料の納付が著しく困難であると認められる方。
  (1)授業料の各期ごとの納期前6ヶ月以内(新入学者に対する入学した日の属する期分の免除については、入学前1年以内)において、学生の学資を主として負担している方(以下「学資負担者」という)が死亡し、又は学生もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合。
  (2)前号に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合。

2.免除の選考方法について

 学力基準・家計基準により選考のうえ、予算の範囲内で決定されます。

3.申請期間

 1学期 在学生 : 免除説明会の日 ~ 3月下旬 新入生 : 申請書式受領日 ~ 4月上旬
 2学期 在学生 : 免除説明会の日 ~ 9月下旬

4.提出及び問い合わせ先

朝倉キャンパス

  学務部 学生支援課 学生生活支援係(授業料免除及び徴収猶予担当)

  〒780-8520 高知市曙町二丁目5番1号

  TEL:088-844-8146  FAX:088-840-4134

 

岡豊キャンパス

  学生課 学生支援係(授業料免除及び徴収猶予担当)

  〒783-8505 南国市岡豊町小蓮

  TEL:088-880-2268  FAX:088-880-2264

 

物部キャンパス

  物部総務課 学務室 学生支援係(授業料免除及び徴収猶予担当)

  〒783-8502 南国市物部乙200

  TEL:088-864-5116  FAX:088-864-5200

 

5.提出方法

 申請者本人が担当窓口に持参してください。(本人が持参できない特別な理由がある場合は、事前の連絡が必要です)

6.免除及び徴収猶予の決定時期及び通知方法

1.決定時期 : 1学期 7月下旬(予定)   2学期 12月中旬(予定)

2.結果通知方法 : 発送時期を掲示等でお知らせし、郵送により申請者に通知。

7.不許可者等の授業料の納入方法

 一部免除又は不許可となった方は、決定通知の日から起算して14日以内に所定の額を納入しなければなりません。納入方法を確認のうえ、減免または猶予されなかった授業料をすみやかに納付してください。

 

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